■アメリカ渡航ニュース 2020年
外務省ＨＰでは、
全世界のコロナの状況を載せております。
海外への渡航を検討している方は参考にされてください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
ビザ申請に関する一般的な相談は、
7月1日から外国人在留支援センター
外務省ビザ・インフォメーションにて受け付けることになります。
＜所在地＞
〒160-0004
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー13階 外国人在留支援センター
（JR、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ッ谷駅より徒歩約2分）
＜受付時間＞
平日9時00分〜17時00分
（土日祝、年末年始（12月29日〜1月3日）は除く）
＜電話番号＞
0570-011000（ナビダイヤル）案内に従い「5」を押してください。
（注）一部のIP電話からは03-5363-3013
海外からは、（＋81）3-5363-3013
北米（太平洋・大西洋沿岸地域及び南部地域），
及び中南米（カリブ海沿岸地域）においては，
毎年6月から11月頃までがハリケーン・シーズンとなっており，
強風や大雨のみならず，場合によっては洪水・土砂崩れ等による
人的・物的被害のほか，各種交通機関の混乱等をもたらすおそれもあります。
5月11日，午後8時頃から約1時間，茂木敏充外務大臣は，新型コロナウイルスに関する米国主催関心国外相会合に参加。
今回の会合は，米国の呼びかけで，テレビ会議形式で開催されました。
本件会合には，茂木大臣のほか，米国から議長のマイク・ポンペオ国務長官，
豪州からマリズ・ペイン外務大臣，ブラジルからエルネスト・アラウージョ外務大臣，
イスラエルからイスラエル・カッツ外務大臣，インドからS・ジャイシャンカル外務大臣，
韓国から康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が出席しました。
■本会合では，新型コロナウイルス感染症に関し，
関係国間の連携・協力の必要性や，今後の感染拡大防止策について議論が行われました。
■冒頭，茂木大臣から，現在のような状況に1か国で立ち向かうことは不可能であり，
国際社会，特に関係国間の連携がますます重要であると指摘した上で，
現在の優先課題は，新型コロナの感染拡大の封じ込めであるが，その終息後の国際秩序のあり方も念頭に，
様々な課題に取り組むことが重要である旨述べました。
■その上で，茂木大臣から，感染症の拡大を防ぐ観点から，今回の事態に対する国際社会の対応について検証することが重要であり，
その上で，各国が自由，透明，迅速な形で情報や知見を共有すべき旨強調しました。
また，保健体制が脆弱な途上国に対する中長期的な視点を持った支援が必要である旨述べ，各国から賛同を得ました。
■今回の会合を通じ，新型コロナウイルス感染症への対応において，
関係国間で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
ホノルル市長は、ハワイ州内の感染拡大防止と、居住者の健康と安全を守るため、
外出禁止令を5月31日まで延長することを発表しました。
薬の手配や医療機関への訪問、必要な食料や備品調達のための外出は許可されます。
また、市営の公園は4月25日から、ボタニカルガーデンは5月1日からオープンし、
人が密集せずに個人で行える野外での運動は許可されます。
生活に不可欠なサービス・商品を提供している機関を除き、
原則すべての従業員は引き続き在宅勤務となります。
3月25日午前10時頃から約40分間，
安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トランプ米国大統領と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
東京オリンピック・パラリンピックに関し，
安倍総理から，バッハIOC会長との電話会談において，
観客にとって安全で安心な大会とするために，
おおむね1年程度延期し，遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した旨説明しました。
これに対し，トランプ大統領からは，開催延期は大変素晴らしく賢明な決定であると繰り返しつつ，
国民にもそうした自分の考えを伝えて欲しいと述べ，安倍総理の立場を100％支持するとの発言がありました。
両首脳は，人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証として，
東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形」で開催するため，
緊密に連携していくことを確認しました。
我が国は，日本からの拠出金によってアジア欧州財団（ASEF）が備蓄する物資のうち，
ゴーグル5,220点，防護服5,000着を中国側に提供することとしました。
これらの支援物資は，16日出発したチャーター機で武漢まで輸送し，
17日，武漢天河国際空港において，中国側に引き渡しました。
■中国湖北省・武漢市における新型コロナウイルスによる感染の拡大状況を踏まえ，
23日，外務省は，武漢市に対する感染症危険レベルをレベル「1」から「2」に引き上げました。
■15日，我が国で初めて患者が確認されたほか，
23日現在，中国，台湾，タイ，日本，韓国，米国において症例が確認されています。
■海外安全ホームページやメールを通じて現地在留邦人及び海外渡航者に対して随時情報発信を行ってきており，
引き続き情報発信・注意喚起を行っていきます。